旅費制度の変更に係る職場討議

旅費制度に関する職場討議・集約結果です（長野県職労長野支部執行委員会資料より） 旅費制度に関する職場討議・集約結果〈抜粋版〉

○個々の職員がわかりやすいマニュアルの整備

・担当者が相談窓口(行程や効率性の判断など)となっており、業務量が結果として増大した。
・出納機関でも旅費支給に対する考え方にばらつきがある。
・制度をよく理解していない人が多い(事務手続きなど)。
・費用弁償で報酬と報償で取り扱いが異なるのでチェック欄が必要。
・様式の再検討を(複数枚になるケースや決裁欄など)。
・研修等で予算が本庁にある場合、事前に具体的な行程を示してほしい(後で駄目と言われても困る)。
・発着地の表記(駅名？・地名？)で迷うことがある。
・支所を持つ職場では、本所と支所に同じ書疑を提出しなければならず負担が大きい。
・本来は職員が行程について考えるはずなのに、最終的には事務担当者案となる。
・駐車場代等の使用料について、執行機関では旅費で支出すると確認、命令しているのに、出納では資金前渡しろと言われるケースがあり、職場では困惑する。
・起票を面倒がって命令を受けない職員がいる。(特に他所の公用車を使用した場合)
・自己申告が多く、客観性にかける部分がある。
・全体に通じて明確な判断基準(直行直帰や自家用車使用、タクシー等)を示してほしい。
・質疑応答集として通知等を整理してほしい(冊子化など)。

○以前に比べ事務処理が煩雑になった

・旅費計算システムの早期配備。
・直行直帰が認められたことにより、路線パスの使用が増え確認作業が増加した。
・一般職、特別職、費用弁償それぞれに微妙に計算が異なるなど判りにくい。
・事務の合理化に逆行していないか。
・命令と確認が必要になり手間が増えた。
・精算業務(チェック等)が増大した。
・多様な旅行形態が生じたことから本人確認が増えた。
・担当者の業務が増となったが回りには理解されない。
・個々から提出される命令票に誤りが多く、検算等で業務量が増えた。
・変更命令が多く事務処理が増えた。
・整備すべき書類(領収書等〉が増えた。
・研修受講者の精算事務で送料と時間が増大した。
・職員・命令権者・事務担当・出納機関でそれぞれの認識により執行されており混乱するケースがある。
・旅費が支給されないのに、経過地を記載するなど命令票作成に要する時間が増えた。
・審議会委員等は従前に戻レてほしい(煩雑、理解されていない、時間がかかる等の問題あり)。
・申請者本人しか修正できないが、実際には担当がチェックしているため訂正しにくい。

○諸雑費の事務処理について問題が多い

・証拠書類の手続きや管理(領収書等)が面倒なため、申告しないケースがある。
・携帯電話等の通信費使用分について申告しにくい。
・１ケ月ごと位で一括請求できる方式はとれないか。

○命令権者等の事務処理について問題がある

.起終点や経路、方法、通勤手当との調整など総合的に判断しなければならないが、実際には事務担当者が行っている。
・命令権者の確認印が形式的になっている。(実際問題命令権者が詳細な内容を確認することは不可能)
・課長や係長は自分で作成しない。
・新幹線等を使用する場合の判断基準を示してほレい。
・十分確認しないままに命令するので誤りが多い。
・事務担当が事実上の命令を行っているようで、精神的負担が大きい。
・命令権者の研修が必要。
・実際の行程は考慮せず、費用のみにとらわれており運用状況は硬直化したまま。
・特急が認められている区間でも理由を求められる。
・出張時間の短縮(勤務時間の効率化)等に対するコズト意識は低い。
・直行直帰の乱発や不適当な高速使用など、命令権者としての資質を疑う事例が多く、内容確認や予算配分等に多大な労力を要している。

○公共交通機関があれば、何が何でも日帰り出張とされる（出張＝赤字となってしまう）。
○全行程徒歩による出張の場合、命令票の起票がされない場合がある。

○公用車使用のケースで改善が必要ではないか。

・他所の公用車を使用した場合(実費支給なし)でも、起票を省略することができないか。
・公用車使用の場合の命令のとり方が統一されていない。
・使用簿の様式を改善してほしい。

○自衆用車使用の場合も公用車と同様に使用願を兼ねることができないか。
○実際に乗り降りした駅名を記入したら、最短距離の駅に変更されて、結果として持ち出しが増えた。
○在勤地外には、日当を支給すべき。
○会検等の随行時、高額の星食となってしまう。
○手続きなどは細かくなったが、実費支給は良いと思う。
○研修の受講料が依然として自己負担となったまま。
○添付書類の謝りがあったため、支給されなかった。訂正しようとしたが、事前審査済ということで、認められなかった。
○１出張１枚となり用紙の無駄。

○直行直帰の基準を示すとともに条件を緩和してほしい。

・時間外に発着する日程を組んだが、直行直帰する理由を明確にするように求められた。
・現状では、安価となる場合以外は認められていない。

○実施前に全職員を対象にしっかりしたマニュアルを示し、説明すべきだった。
○長期研修は単身赴任扱いとなり、経済的負担が増えた。
○学校など公用車が十分に措置されていない職場では、予算（旅費、使用料）が不足する可能性がある。
○実費支給とは、名ばかり。制約が多すぎる。
○誤った旅費支給を行った場合の責任の所在(事務担当に押し付けられても困る)。
○実費主義となったためか、長距離出彊でも概算払いとしてもらえない。
○予算は決まっており、実際は打ち切り制となっている。
○予算再配当が前年比４０％減となったが、これまで内規で日当分をカットしていたので、
予算上に占める割合から考えると、予算が足りなくなることは、目に見えている。
○財政が厳しい現状では、やむを得ない。
○知人宅に泊まった場合でも、費用負担してほしい（手ぶらでは、泊まれない)。
○個人の回数券を使用するよう言われた。
○年度始めに予算が配分されているため、予算に縛られた運用しかできない。
○長野⇔東京など頻繁に行われる出張については切符による配布ができないか。
○所属で切符等を購入し、出張者に配布することはできないか(頻度の高い出張等)。
○県外出張等で公用車で長距離異動する場合など、運転者の負担が大きいのに費用弁償がまった
○長野←→飯田や東京出張などは日帰りとなっているが会議が延びて結果的に宿泊となっても認めれない。

○赴任旅費について

・出頭旅費について、実際には自家用車で出張したが認められなかった。
・移転料のうち、本人分については往復で支給してほしい。
・自家用車により移動した場合、車を所有している旨の証拠書類は必要ないのか。
・旧職場が公社であったため、居住地から県庁(辞令交付)までの旅費が支給されなかった。
・扶養親族移転料が入居の都合で翌日となったためホテル泊となったが支給されなかった。

○公用車が少ない職場（学校、単独事務所等）では、自家用車による出張の頻度が高い。

・計画的な執行が難しい。